「子ども手当」 商戦が始まりました！

６月に始まる「子ども手当」の支給に向け、小売りなど関連業界が“特需”を取り込もうと動き出した。月１万３０００円の支給額に照準を合わせた商品の投入計画が相次ぐ。同制度に対してはバラマキとの批判は強いものの、「消費回復の起爆剤」との期待は大きい。
百貨店大手の高島屋は、６月９日から肌着やパジャマなどを詰め込んだ１万３０００円の子供向けセット商品を大型店中心に売り出すほか、オーダーメードの子供靴ブランド「アンファン・ドゥ・アルカ」から限定品を２万６０００円で発売する。担当者は「４カ月ごとに行われる支給に合わせて今後も企画を考えたい」と話す。
高島屋は、新宿店（東京都新宿区）と玉川店（東京都世田谷区）で特設カウンターを設け、学資保険などを紹介する「こども保険相談会」の開催も計画している。
イトーヨーカ堂は、グループ共通の商品券１万３０００円分にヨーカドーで使える１３００円の買い物券を付けた「わくわくジュニアパック」を１万３０００円で２９日から販売する。大型店１０００パック、中小型店５００パックの限定販売。西友は需要の先取りを狙って、今月２０日から６月６日まで、２８０円のベビー服（Ｔシャツ、パンツ）を３０円引きの２５０円で売り出した。
一方、昨年日本に上陸した米カジュアル衣料品店チェーンのフォーエバー２１は、銀座店（東京都中央区）と２６日にオープンする船橋店（千葉県船橋市）、２９日オープンの新宿店（東京都新宿区）の３店舗で子供服を１点購入すると、もう１点を半額で購入できるプロモーションを始める。
金融機関では、地方銀行を中心に子ども手当の受け取り口座を開設すると、金利を優遇するサービスなどが相次いでいる。
今年度の子ども手当は中学卒業まで１人月１万３０００円が支給され、総額２兆３０００億円にのぼる。内閣府の調査によると、支給対象の子供を持つ親の約半数が使い道を「貯蓄」としたものの、“特需”が発生するのは間違いなく、今後獲得競争が激化しそうだ。